赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）のジル・カルボニエ副総裁は２１日、横浜市内で開かれている第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）の会場で毎日新聞のインタビューに応じた。日本がアフリカでの地雷対策を支援する枠組みの設立を発表したことを、「非常にタイムリーで、極めて意味のある取り組みだ」と高く評価した。

　日本が設立するのは「アフリカ地雷対策プラットフォーム」だ。カンボジアの地雷対策センターや国連地雷対策サービス部（ＵＮＭＡＳ）と連携し、地雷や不発弾対策に取り組むアフリカ各国の職員を対象とした研修などを行う。

　アフリカでは２０カ国以上で過去の内戦などによる地雷や不発弾の被害が起きている。カルボニエ氏は「私たちＩＣＲＣのスタッフは壊滅的な影響を目の当たりにしてきた。民間人、特に幼い子どもが手足を失い、視力を奪われてきた。人生を一変させ、生涯にわたる障害をもたらす」とその非人道的な影響を強調した。

　日本は今年、対人地雷禁止条約（オタワ条約）の締約国会議で議長国を務める。条約を巡っては、非締約国のロシアがウクライナ侵攻で地雷を使用し、ウクライナも防衛を理由に条約からの脱退を表明した。

　脱退の動きがバルト３国など欧州にも広がっていることについて「非常に憂慮すべき傾向であり、これを止め、逆転させなければならない」と警鐘を鳴らした。

　そのうえで「地政学的な緊張が高まれば人道法は無視してよいという、危険なメッセージを送ることになりかねない」と述べ、日本が加盟国離脱による後退を防ぐために指導力を発揮することへの期待を示した。

　来年はアフリカ南部のザンビアが議長国を務める予定だ。カルボニエ氏は「日本はアフリカを支援するだけでなく、ともに協力して取り組みを前進させられると信じている」と語った。

　また、日本は被爆者の声を通じて核兵器の恐ろしさを世界に伝えてきたとし、「核軍縮で果たしてきた道徳的リーダーシップは、地雷対策においても意識を高めるためのモデルになり得る」と指摘した。【小泉大士】