アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に参加するため来日した南アフリカのラマポーザ大統領が２１日、毎日新聞などのインタビューに応じ、米国との関税問題に直面する中で「日本の大手企業の経営者らと相次いで面会できたことは、最大の成果の一つだった」と強調した。

　ラマポーザ氏は来日中、約２０社の企業経営者らと会談し、意見交換を行ったという。インタビューの前に開かれたビジネスフォーラムでは、約３０分にわたって演説するなど、日本との経済連携を重視する姿勢を示した。

　南アは主要な貿易相手国である米国のトランプ大統領に敵視され、３０％の関税を課されている。トランプ氏は南ア国内で少数派の白人が「虐殺」されているなどと一方的に主張し、１１月に南アで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の欠席も示唆している。

　両国関係が冷え込む中、ラマポーザ氏は英語のことわざ「どんな雲にも銀の縁取りがある」になぞらえ、「困難な中にも好機がある」と説明。輸出先の多角化に向けた準備を進めた結果、「新たな市場が開かれつつある」と述べた。日本企業からは自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を求める声が多く寄せられているとし、前向きに検討していく考えを明らかにした。

　また、ラマポーザ氏は大規模な投資を続ける中国と日本の違いについて問われ、「どちらも私たちの友人で、国に優劣をつけるつもりはない。南アに投資してくれる全ての国を歓迎する」と述べ、特定の国に依存せず、どの国とも良好な関係を築く姿勢を示した。

　ＴＩＣＡＤ全体としては、日本政府がアフリカ域内の関税撤廃によって競争力強化を目指す「アフリカ大陸自由貿易圏」の促進を提唱するなど、アフリカ全体の成長を後押しする方針を示したことを評価。石破茂首相との会談も「日本とのパートナーシップを深める機会になった」と振り返り、今回の来日を「大成功だった」と結んだ。【古川幸奈】