トランプ米大統領（共和党）は２６日、ホワイトハウスで開かれた閣議で「来年の選挙で犯罪は大きなテーマになると思う」と述べ、２０２６年中間選挙の主要争点にしたい考えを示した。トランプ氏は犯罪対策を名目に首都ワシントンで実行した州兵派遣を、野党民主党が地盤とする他の都市に広げる可能性に繰り返し言及している。

　トランプ氏はワシントンで８月中旬に州兵を動員して以降「史上最悪だった犯罪状況は大幅に改善した」と自賛。中西部イリノイ州シカゴや東部メリーランド州ボルティモアなどでも「犯罪がまん延している」として「次はシカゴに行きたい」と語った。

　また反発を強めるイリノイ州のプリツカー知事やメリーランド州のムーア知事らを「無能」と酷評。「本来であれば自ら私たちに支援を要請すべきだ。共和党は犯罪を止めたいと思っているが、民主党はなぜか犯罪が好きだ」と非難した。

　トランプ氏が犯罪対策を名目に州兵派遣で揺さぶる都市はいずれも民主党の地盤で、プリツカー氏とムーア氏は民主党の次期大統領選の候補にも名前が挙がる有力政治家だ。トランプ氏は強権的な手法に反発する民主党が「犯罪に甘い」と印象づけて、共和党の支持拡大に利用する狙いがあるとみられる。

　共和党の選挙コンサルタント、カール・ローブ氏は米政治メディア「ポリティコ」に対し、トランプ氏が不法移民対策と同様に犯罪対策が民主党の弱点とみて攻勢を強めていると指摘する。一方で、「実際に暴動などが発生していれば有権者の関心は高まるが、現に発生してはいない」とし、トランプ氏の思惑通りに支持拡大につながるか疑問を呈した。

　一方、トランプ氏は２６日の閣議で、ワシントンで発生した殺人事件では「死刑を求める」とも表明した。「首都で殺人を犯せば死刑だ」と語り、死刑求刑が殺人事件の発生の抑止になるとの認識を示した。米紙ワシントン・ポストなどによると、ワシントン特別区では１９８１年に死刑が廃止された。【ワシントン金寿英】