イスラエル軍は２９日、パレスチナ自治区ガザ地区北部ガザ市の制圧作戦に着手したと明らかにした。ロイター通信が報じた。ガザ市で人道支援物資を搬入しやすくするためにとっていた戦闘の一部停止措置も終了。国連が「飢饉（ききん）発生」を認定しているガザ市で戦闘が激化し、人道危機がさらに深まるのは必至だ。

　報道によると、イスラエル軍はガザ市制圧に向けた予備的な作戦に着手した。攻撃の初期段階だとしており、今後攻撃が本格化するとみられる。

　軍はガザ市で毎日午前１０時～午後８時に戦闘を一時停止する措置の終了も発表した。イスラエルが物資搬入を厳しく制限し、飢餓が深刻化したことへの批判が高まったことを受けて、７月下旬にガザ市、中部デルバラー、南部マワシ地区で同様の措置を導入。人道支援の規制を緩和する姿勢を示したが、わずか１カ月で再び規制強化に転じた。

　ガザ市周辺ではイスラエル軍の攻撃が激化し、住民らが避難を余儀なくされている。国連によると、８月２０日以降、ガザ市北部からデルバラーと南部ハンユニスに約５０００人が避難。さらに８０００人がガザ市西部へと退避したという。

　イスラエル軍は２９日もガザ各地を攻撃し、中東メディアによると、少なくとも４１人が死亡した。ガザ保健当局によると、２０２３年１０月の戦闘開始以来のガザ側の死者数は２８日時点で６万２９６６人。飢餓などによる死者は３１７人に上っている。【エルサレム松岡大地】