米ホワイトハウスのレビット報道官は２２日の記者会見で、トランプ大統領が２３日に中東カタールやサウジアラビアなどイスラム圏８カ国の首脳と会合を開くことを明らかにした。

　米ニュースサイト「アクシオス」は複数の米当局者らの話として、米側はパレスチナ自治区ガザ地区での和平やガザの戦後統治の「原則」に関して提案すると報じた。

　出席するのは、米国と、カタール▽サウジアラビア▽インドネシア▽トルコ▽パキスタン▽エジプト▽アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）▽ヨルダン。報道によると、トランプ氏は、ガザのイスラム組織ハマスが拘束する人質の解放や戦闘終結に加え、ハマスを排除した形での戦後統治の「原則」について議論する見通しだという。

　また、米側はガザからのイスラエル軍の撤退を可能にするため、イスラム圏の国に対して軍隊の派遣や再建のための資金提供も求めている。インドネシアは既に平和維持のための部隊派遣に前向きな姿勢を示している。

　ガザの戦後統治を巡っては、長らく「青写真がない」と批判されてきた。イスラエルメディアは今月、ブレア元英首相が暫定的な国際統治機関を設立することを検討していると報じていた。【ニューヨーク松井聡】