米ニューヨークの国連本部で２２日に開かれたパレスチナ和平に関する首脳級会合に合わせ、パレスチナを国家承認する国が相次いだ。今後のパレスチナ情勢にどのような影響があるのか。中東政治に詳しい慶応大の錦田愛子教授に聞いた。【聞き手・石山絵歩】

　パレスチナを国家として承認するというのは一度しか切ることのできない重要な外交カードだ。国家承認した国は理論上、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘を継続するイスラエルを他国への「領土侵犯」とみなし、経済制裁の対象とすることもできる。

　しかし、イスラエルとの通商関係に利益を見いだす国が今後、そのような行動に出るかは不透明だ。制裁などの具体的な措置に踏み切らなければ、ウクライナに侵攻するロシアへの対応と異なり、ダブルスタンダード（二重基準）となる。

　国家承認の動きはイスラエルに対して停戦を促すことが目的だった。しかし、イスラエルは予告した通り９月中旬にガザへの地上攻撃を開始している。国家承認を通じた政治的圧力は、象徴的なものにとどまり、空振りに終わったと言わざるを得ない。

　米国との同盟関係を外交の基盤とする日本は、米国の姿勢を注視しながら、パレスチナの国家承認についてしかるべき判断をすることになる。承認がより有効に使える場面でカードを切ることが期待される。

　一方で、今回の各国による国家承認はイスラエルの国際社会での孤立を深めた。その中で、米国のみが事態の打開に影響力を持つということが明確になった。イスラエルは現在、エルサレムの東などヨルダン川西岸地区で入植計画を進めている。この計画が進めば中東和平が困難になると考えられ、米国が今後どう対応するのか注目される。