米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１０日、反政府デモが続くイランに関して、トランプ米大統領が軍事攻撃の複数の選択肢について説明を受けていると報じた。トランプ氏はまだ最終決定はしていないが、攻撃を承認することを真剣に検討しているという。トランプ氏は同日、自身のソーシャルメディアに「イランはかつてないほど自由を求めている。米国は支援の準備ができている」と投稿した。

　反政府デモは首都テヘランで昨年１２月下旬、経済苦境を訴える商店主らが始め、国内各地に拡大。デモの参加者と治安部隊が衝突し、イランの人権活動家が設立した通信社ＨＲＡＮＡによると、これまでに計１１０人以上が死亡し、このうちデモ参加者側の死者数は７０人以上とみられる。

　トランプ氏は繰り返し、イラン当局側が市民を殺害すれば軍事行動も辞さない姿勢を示してきた。米ニュースサイト「アクシオス」の記者は１０日、Ｘ（ツイッター）で、ルビオ米国務長官と、イランと敵対するイスラエルのネタニヤフ首相が電話協議し、イラン情勢などを話し合ったと伝えた。

　米政権は３日に南米ベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領夫妻を拘束した。ロイター通信によると、イラン当局者は米政権の次の標的が「イランになるかもしれない」と懸念しているという。

　ＮＹＴによると、トランプ氏にはテヘランの非軍事的な場所への攻撃を含むさまざまな選択肢が提示されている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１０日、選択肢の一つとして、イランにある複数の軍事的な標的への大規模な空爆が議論されていると報じた。

　イランを巡っては、米軍が昨年６月に核施設を攻撃した。トランプ氏は１２月下旬にネタニヤフ氏と会談した際、イランが核兵器や弾道ミサイルの開発などを進めた場合は再攻撃に踏み切ると警告した。【ワシントン松井聡】