米連邦議会上院は３０日、国土安全保障省（ＤＨＳ）を除く連邦政府の２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）の予算案を賛成多数で可決した。下院での採決を経て、トランプ大統領が署名して成立する。ただ、次回の下院の審議は２月２日に予定されており、現行のつなぎ予算は３０日で失効。３１日から連邦政府の一部機関が閉鎖された。今回は長期化しないとの見方が強い。

　上院では、各省にまたがる六つの法案から、移民・税関捜査局（ＩＣＥ）などを所管するＤＨＳの予算を切り離して採決した。ＤＨＳ関連は２週間のつなぎ予算案を賛成多数で可決。２週間で連邦捜査官への規制強化について改めて協議するという。

　トランプ氏は２９日、自身のソーシャルメディアで、政府閉鎖の長期化が国政運営に支障を来すとの懸念を示し、議会での迅速な予算案の可決に期待を示した。昨年１０月につなぎ予算の不成立で起きた政府閉鎖は史上最長の４３日間に上った。

　予算案審議を巡っては、中西部ミネソタ州ミネアポリスで２４日にＩＣＥの捜査官が不法移民の摘発に抗議していた米市民の男性（３７）を射殺する事件が発生し、上院民主党はＤＨＳの予算を含む法案採決に反対していた。【ワシントン金寿英】