ミャンマーの軍事政権は１５日、東ティモール政府がミャンマー国軍の戦争犯罪を問う法的手続きを開始したことを理由に、東ティモールの臨時代理大使に国外退去を命じたと発表した。

　東ティモールは２０２５年から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟国で、ミャンマー側は「（ＡＳＥＡＮの）内政不干渉の原則に反する」と主張。東ティモール政府と対立が深まっている。

　ミャンマー北西部チン州の人権団体「チン州人権機関（ＣＨＲＯ）」は１月、戦争犯罪と人道に対する罪に関してミンアウンフライン国軍最高司令官らを東ティモールの司法当局に刑事告訴した。ＣＨＲＯは今月２日、東ティモール当局が上級検察官に調査の開始を指示したと明らかにしていた。

　東ティモールはＡＳＥＡＮ加盟前から、ミャンマー国軍と対立する民主派支持の立場を鮮明にしてきた。軍政は２３年にも、東ティモールが民主派と関係を深めているとして代理大使に国外退去を命じている。

　ＣＨＲＯは東ティモールで提訴した理由について「人々が（インドネシアからの）独立闘争で受けた苦しみを考えれば、ミャンマー国民への真の連帯感がある」と説明した。【バンコク武内彩】