ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まってから２４日で４年となるが、ロシア側が攻撃の手を緩める気配はみられない。犠牲者は増え続けており、エネルギー関連施設を狙った攻撃も激化している。ウクライナでは全土で１００万世帯以上が停電や暖房の停止に追い込まれ、厳寒の中、深刻なエネルギー不足に直面している。

　ＡＦＰ通信は今年１月、米国のシンクタンク「戦争研究所」（ＩＳＷ）のデータを分析。その結果、ロシア軍が２０２５年にウクライナで広げた占領地域は、前線で膠着（こうちゃく）状態に入った２３年以降、最大になったと伝えた。トランプ米政権が仲介する和平交渉が続く中、前線で優勢を維持し、交渉を有利に進めたい思惑もにじむ。

　報道によると、ロシア側は一連の攻勢で、ウクライナ領土の約１％にあたる約５６００平方キロを獲得した。未占領地を巡って激戦が続く東部ドネツク州では膠着状態が続いているが、南部ザポリージャ州や北に隣接する東部ドニプロペトロウスク州では急速に占領地を拡大したとみられる。

　また、今年１月にロシアが制圧した面積は約４８０平方キロに上り、２５年１２月と比べ倍増した。２２年２月にロシアが全面侵攻を始めてから、冬季として最大規模の前進となった。

　ロシアのプーチン大統領は２５年１２月、国防省の幹部らとの会合で「特別軍事作戦の目標は間違いなく達成されるだろう」と強調。外交を通じた「紛争の根本原因の除去」を優先すると話す一方で、「もし、敵対する側とその外国の支援者が実質的な対話を拒否するなら、ロシアは軍事的手段で自国の歴史的領土の解放を達成する」とウクライナや欧州をけん制し、強気の姿勢を示した。

　一方、両軍の死傷者数は拡大している。米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）によると、露軍の死傷者・行方不明者は２５年だけで４１万５０００人に上る。侵攻開始以降の露軍の戦死者は合計で最大３２万５０００人、ウクライナ軍も最大１４万人と推定され、ＣＳＩＳは「ロシアはわずかな戦果のために、異常な代償を払っている」と指摘している。

　露軍は２５年、ミサイルやドローンによるウクライナの各都市への攻撃を大幅に拡大した。これに伴い民間人の死傷者も前年比で約３割増加した。

　国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）によると、２５年だけで少なくともウクライナの一般市民２５１４人が死亡し、１万２１４２人が負傷。２２年２月からの合計は、死者１万５０００人、負傷者４万人に達した。これまでに約６９０万人が難民として国外へ脱出し、国内避難民も約３７０万人に上る。

　戦争の長期化によるウクライナ国民の疲弊は鮮明になっている。米ギャラップ社が２５年夏にウクライナで実施した世論調査では、早期の停戦交渉を望む人は２２年の２２％から６９％に上昇し、勝利まで戦闘を継続することを支持する人は７３％から２４％に低下している。【飯田憲、キーウ宮川裕章】