欧州主要国の首脳による「中国詣で」が相次いでいる。西半球重視の「ドンロー主義」を掲げ、欧州軽視の姿勢が顕著なトランプ米政権への不信感が中国に接近する動機となっている。中国も欧米の分断につけ込んで、欧州を取り込みたい考えだ。

　欧州首脳の訪中は、昨年１２月のフランスのマクロン大統領を皮切りに、英国のスターマー首相が今年１月に実施した。同月にはアイルランドのマーティン首相やフィンランドのオルポ首相が、２月２４日からはドイツのメルツ首相が訪中。４月にはスペインのサンチェス首相が続くと報じられている。

　数年ぶりの首脳による訪中で関係改善をアピールしたケースもある。

　スターマー氏の訪中は、英国の首相としては２０１８年のメイ首相以来８年ぶりとなった。その機会に合わせ、英政府はロンドンの中国大使館移転を承認した。スパイ活動の拠点となる懸念から反対運動が起きていたが、中国との関係強化を優先した形だ。オルポ氏もアイルランド首相として１４年ぶりの訪中となった。

　欧米関係は今年に入って、トランプ政権が目指すデンマーク自治領グリーンランドの領有問題を巡って亀裂が深まった。欧州各国は中国との関係を強化して経済面などで多角化を進める狙いがある。

　中国も欧州を引き寄せて、米国との大国間競争に備えたい考えだ。中国の王毅外相兼共産党政治局員は１４日、ドイツであった「ミュンヘン安全保障会議」の演説で、欧州を「パートナー」と表現。欧州との関係強化への意欲を表明した。

　ただ欧州は中国の新疆ウイグル自治区での人権問題や台湾周辺での覇権主義的な動きを強く批判してきた。急激に中国と距離を縮めれば、自由や民主主義といった価値観を重視するこれまでの姿勢との矛盾を内外から批判されかねない。

　英紙ガーディアンによると、対中関係を「現実的」なものに見直すとのスターマー氏の方針に対し、対中強硬派議員からは批判の声が上がっている。【ベルリン五十嵐朋子】