ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、トランプ米政権は２０２５年１月の２期目発足以降、仲介者として和平に向け積極的に関与してきた。しかし、米国によるロシア寄りの和平案をウクライナが押し戻す展開が繰り返され、成果は乏しい。トランプ政権はこの１年、どのように和平に関わってきたのか。

　◇顕著なロシア重視の姿勢

　トランプ大統領のロシアを重視する姿勢は顕著だ。ロシアの外交的孤立を図り、対話を拒否してきたバイデン前米政権とは１８０度異なる。トランプ氏は２期目の大統領就任後、少なくとも８回にわたってプーチン露大統領と電話で協議し、昨年８月には米アラスカ州で対面での会談も行った。

　また、トランプ政権はこれまで、ウクライナに対して２回、和平案を提案したが、いずれもロシアへの領土の割譲を認めるなどロシアの主張を大筋で容認するものだった。２５年４月中旬に提示したものは「最終提案」としてウクライナに受け入れを迫るものだった。ウクライナのゼレンスキー大統領は「議論の余地はない」と一蹴した。

　ただ、トランプ氏の姿勢は、常にロシア一辺倒だったわけではなく、時に揺らぎもみられた。

　ゼレンスキー氏は２５年２月に訪米し、トランプ氏と初の首脳会談を行ったが冒頭で激しい応酬となり、決裂した。しかし、４月下旬にバチカンで行われたフランシスコ・ローマ教皇の葬儀に合わせて再びトランプ氏と会談することになり、巻き返しに成功する。

　トランプ氏はこの日の夜、自身のＳＮＳで、ロシアがウクライナへの攻撃をやめないことを批判した上で「プーチン氏は戦争をやめたいのではなく、私を利用したいだけかもしれない」との疑念を呈した。しかし、具体的な対露制裁につながることはなかった。

　◇和平の見通し立たず

　また、トランプ政権は２５年９月、米国製巡航ミサイル「トマホーク」について、欧州諸国が米国から購入してウクライナに提供する「間接供与」の検討を開始。１０月には露石油大手「ロスネフチ」と「ルクオイル」を制裁対象に指定した。和平交渉に積極的でないロシアに業を煮やし、圧力をかける姿勢に傾く。

　ただ、制裁の効果は限定的で、米国の本気度には疑問符が付いた。トマホークの間接供与はロシアが強く反発し、話は立ち消えた。

　そして、米国は２５年１１月、ウクライナ東部の割譲や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟などロシア側の主張を色濃く反映した２８項目の新たな和平案をウクライナに突然提示。ロシア寄りの姿勢を再び鮮明にする。ロイター通信はこの和平案について、ロシアが米国に提示した和平を巡る非公式文書を基に策定されたと報じた。

　ウクライナは欧州と対案を作成。米国との協議を経て、ウクライナの立場をより尊重した修正案が作成された。ウクライナ側が押し戻した形だが、米メディアは、ロシア側は内容を不服として変更を求める見通しであると報じた。

　トランプ政権による和平の仲介を巡っては、２５年５～７月、トルコ・イスタンブールでロシアとウクライナの高官級の直接協議を実現させた。ただ、協議は３回にわたって行われたが、成果は捕虜交換にとどまった。今年１月には米国主導で、米露とウクライナの３カ国による高官協議も始まった。しかし、領土などを巡るロシアとウクライナの主張の隔たりは大きく、和平の見通しはいまだ立っていない。【五十嵐朋子】