国際農業開発基金（ＩＦＡＤ、本部ローマ）のフェデリカ・ディアマンティ副総裁補（対外連携担当）が来日し、２４日、横浜市内で毎日新聞のインタビューに応じた。地球規模の気候変動が進む中、「農業は適応への投資を必要としている」と述べ、日本の政府や企業との連携強化に意欲を示した。

　ＩＦＡＤは開発途上国の農村地域への投融資を通じ、貧困からの脱却を支援する国連機関。日本は有力な出資国で、ＩＦＡＤと協力してアフリカなど途上国に進出する民間企業もある。

　ＩＦＡＤは途上国で、単なる食料増産だけでなく、加工や保管、販売に至る「バリューチェーン」整備を重視している。大きな経済効果や人々の生活向上につながるためで、ディアマンティ氏は「巨大な投資のチャンスだ」と強調。途上国の債務が一時的に増えても、「所得や雇用を生む正しい使い方であれば、長期的には経済成長の妨げにはならない」と述べた。

　アフリカをはじめとする途上国では政情や経済が不安定で、汚職が深刻な場合もあり、外国企業の進出にはリスクとなっている。ディアマンティ氏は「現地に根ざし、政府をよく知り、どう運営すべきかを理解しているパートナーと組めば、認識は変わる」と述べ、リスクはコントロール可能だと指摘した。

　さらに優れた技術や資本を持つ日本企業との協力により「気候変動への対応、技術、研修、品質向上といった面で小規模農家が良い成果を得られている。ウィンウィンの関係で、日本企業にとってもメリットがある」と関係強化に期待を示した。

　ＩＦＡＤはＵＣＣ上島珈琲や丸紅と連携し、タンザニアで環境負荷の低い農法などを指導し、持続可能な方法でコーヒー豆のサプライチェーン（供給網）を確立する事業も展開している。【平野光芳】