ロシア外務省は２月２８日、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃に対して「国際法違反の侵略行為だ」と強く非難する声明を発表した。ロシアとイランは２０２５年１月に、防衛や経済など多分野にわたる包括的戦略パートナーシップ条約を結んでいる。ロシアとしては、中東における重要な友好国が打撃を受けた形だ。

　露外務省の声明は「米国とイスラエルは再び危険を冒し、（中東）地域を人道的、経済的、さらには放射能汚染の破滅へと近づけようとしている」と指摘。「外交的解決の道へ直ちに戻るよう求める」と訴えた。

　ロシアは、２２年２月からウクライナで「特別軍事作戦」を続ける中、友好国のイランから自爆型無人機の技術供与などを受けてきたとみられる。露側は、イランにおける原発の新設計画の合意などで協力関係を深めてきた。

　一方、エネルギー資源大国のロシアは、中東の新たな危機で石油価格が高騰すれば、恩恵を受ける公算が大きい。対米交渉を担当するドミトリエフ露直接投資基金総裁は２８日、Ｘ（ツイッター）に「原油価格はまもなく１バレルが１００ドルを超えるだろう」との予想を書き込んだ。【モスクワ真野森作】