米国のコルビー国防次官（政策担当）は４日、首都ワシントンであったシンクタンク「米外交問題評議会」のイベントに出席し、日本の防衛問題について「自国の周辺地域や世界中で前例のない安全保障環境が生まれていることを、誰よりも知っているのは日本政府だ」と述べた。

　ただ日本の防衛費の望ましい水準については「具体的な数字に言及する立場にない」と回答を控えた。

　米国は欧州と作る北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国に対し、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比で５％まで引き上げるべきだという姿勢を示している。コルビー氏は国防総省ナンバー３で、同盟国の防衛費引き上げを主導する中心人物とみられている。

　コルビー氏は、高市早苗首相が２０２６年中に国家安全保障戦略など安保関連３文書を改定する考えを示していることに触れ、日本の安全保障環境に関する認識を紹介。「日本は何年にもわたり、世界中の戦域が相互に関連しているという考えを強く提唱してきた」と述べた。ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、日本政府が「ウクライナは明日の東アジア」（岸田文雄元首相）と位置付けて支援に取り組んでいることを評価しているとみられる。

　さらに、防衛力強化の動きについて「米国が主張していることではなく、非常に先進的で、規模も大きく、高度な国々が自らの利益に基づいて行動している結果だ」と指摘。ドイツやオランダ、韓国などを挙げて「（防衛費などの）水準を上げている」と強調した。【ワシントン西田進一郎】