米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を巡り、トランプ米大統領は５日、イラン国内で撃墜された米軍のＦ１５Ｅ戦闘機に搭乗し、行方不明になっていた乗員１人について、救出したと明かした。また４日にはイランに対し、停戦合意を結ぶかホルムズ海峡を開放するかの期限まで残り４８時間だとして、応じなければ「地獄が降り注ぐことになる」と警告し、改めて圧力を強めた。

　トランプ氏は自身のソーシャルメディアで、「ここ数時間、米軍は米史上最も大胆な救出作戦の一つを成し遂げた」と説明。救出された乗員は負傷はしたものの、問題はないとした。

　米メディアは３日、イラン上空でＦ１５Ｅ戦闘機がイランに撃墜されたと報道。乗員２人のうち１人は救助されたが、もう１人が行方不明になった。米側はイラン側に拘束されることを警戒し、捜索活動を急いでいた。イラン側も捜索に乗り出し、乗員を捕まえた市民に懸賞金を支払うと呼びかけていた。

　停戦合意などの期限を巡り、トランプ氏は自身のソーシャルメディアに「私がイランに１０日間を与えたことを覚えているか」と投稿。３月２６日には、イランの発電所などへの攻撃を控える猶予期間を１０日間延長し、米東部時間４月６日午後８時（日本時間７日午前９時）に設定していた。今回言及した期限はこれを指すとみられる。

　ただ、イランが要求に応じるかは見通せない。イランメディアによると、イラン軍事当局はトランプ氏の投稿に対し「敵対行為がエスカレートすれば、地域全体があなたたちにとっての地獄と化すだろう」と述べ、反発する姿勢を示した。

　トランプ氏は発電所攻撃の猶予期間を強調したが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、４日に南部のブシェール原発付近に飛翔（ひしょう）体が着弾した。原発に近接する建物に被害が出て、警備員１人が死亡。周囲で放射線量の上昇は報告されていない。同原発周辺への攻撃は最近数週間で４回目だという。

　ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は「深い懸念」を表明。「原発の敷地や周辺は決して攻撃されてはならない」と訴え、核事故のリスクを回避するために軍事行動の自制を改めて求めた。

　また、イランメディアによると、イラン南西部フゼスタン州にある複数の石油化学施設も４日に米イスラエルの攻撃を受け、５人が死亡した。

　一方、イランも湾岸諸国へのインフラ攻撃を続けているとみられる。ロイター通信によると、クウェート政府は５日、イランの無人機（ドローン）攻撃で二つの発電・淡水化プラントが大きな被害を受けたと発表した。【ワシントン松井聡、ロンドン福永方人】