高市早苗首相は６日の参院予算委員会で、中東情勢の沈静化に向け、イランなどと「トップレベルの会談も含めてあらゆる方法について追求している」と述べ、イランとの首脳会談を水面下で調整中だと明らかにした。米国やイスラエルによる対イラン攻撃の期限が８日午前に迫る中、日本独自の外交パイプを駆使し、事態の打開を図る考えだ。

　立憲民主党の小西洋之氏の質問に答えた。小西氏は、日本の石油の中東依存度が９５％に達しており、ホルムズ海峡の封鎖は「国家の生存に関わる」と指摘。イランは日本にとって伝統的な友好国であることを念頭に、紛争停止に向けた日本主導の取り組みの有無をただした。

　首相は、トランプ米大統領が宣言した武力行使の期限が日本時間８日午前に延期されたことに触れつつ、「電話会談しかできませんから、電話会談ができるかということをつまびらかには申し上げられませんし、まだ確定しているわけではございません」と答弁した。そのうえで、「できる限りのことをやってまいります」と強調した。【東久保逸夫】