トランプ米大統領は５日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の取材に、イランが７日夜（日本時間８日）までにホルムズ海峡を開放しなければ「発電所も橋もすべて失うだろう」と話した。自身が警告していた攻撃の猶予期限を１日延長した形で、自身のソーシャルメディアにも「火曜、東部時間午後８時（日本時間８日午前９時）」と書き込んだ。

　トランプ氏は３月２６日に発電所などへの攻撃を１０日間延期し、期限を米東部時間４月６日午後８時に設定していた。ただ、別の投稿では、７日に発電所と橋を攻撃するとも主張しており、事態の行方は依然として不透明だ。６日午後１時には、ホワイトハウスで軍と共同で記者会見するとしている。

　トランプ氏はＷＳＪの取材に、イランに対して「火曜夜までに何らかの措置を講じなければ、発電所も橋も残らないだろう」と警告。民間インフラへの攻撃は国際法違反との非難を引き起こしかねないが、「イラン国民は我々が攻撃することを望んでいる」と述べ、「地獄で暮らしている」とも語った。

　一方、イランは徹底抗戦の構えを崩していない。米政権の交渉相手とみられているイランのガリバフ国会議長はＸ（ツイッター）で、トランプ氏に対して「あなたの無謀な行動は米国を生き地獄に引きずり込み、この地域全体を炎上させるだろう」と強調。「過ちを犯すな。戦争犯罪からは何も得られない」と訴えた。

　イランは５日も湾岸諸国のエネルギーインフラ施設への攻撃を継続した。クウェートの石油施設は無人航空機（ドローン）攻撃を受けて火災が発生した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）でも石油化学工場に迎撃した際の破片が落下し炎上。工場は操業を停止した。

　米軍やイスラエル軍も５日、イラン各地を攻撃した。イスラエル軍は５日、過去２４時間以内にイラン中西部の弾道ミサイル発射拠点やドローンの製造施設など１２０以上の標的を空爆したと明らかにした。【エルサレム松岡大地】