紛失防止タグや全地球測位システム（ＧＰＳ）機器を用いて位置情報を無断で取得するストーカー行為について、茨城県警に寄せられた２０２５年の相談件数は３４件で、統計を取り始めた２１年以降で最多だった。県警のまとめで判明した。【井手一樹】

　ストーカー規制法では無断で位置情報を取得することや機器を取り付けることを禁止している。違反した場合、警告や禁止命令を受け、場合によっては逮捕されることもある。紛失防止タグはカギなど所持品につけていれば紛失した場所の特定に役立つが、悪用するケースもあった。２５年１２月３０日には改正法が施行され、タグの悪用も規制に追加された。

　県警人身安全少年課によると、紛失防止タグとＧＰＳ機器に関わる相談はそれぞれ１７件で、いずれも前年から３件増加した。統計を取り始めた２１年は計７件で、この５年で相談件数は約５倍と急増している。

　相談内容は「荷物に入れられていた」「車に乗車中、携帯に紛失防止タグの反応があった。付いているかもしれない」など。調べた結果タグやＧＰＳ機器が見つからなかった事案も含まれている。

　昨年末、水戸市加倉井町のアパートでネイリストの女性が殺害された事件では、元交際相手の大内拓実被告（２８）＝殺人、ストーカー規制法違反罪で起訴＝が紛失防止タグを用いて女性の自宅や位置情報を取得したとされる。女性へのプレゼントを装ったぬいぐるみの中と、女性の車のナンバープレートの裏に取り付けたことが県警の捜査で明らかになっている。

　ストーカー事案全体の相談は前年から１３件増の４５９件で、被害者の９割以上が女性だった。関係性は交際相手（元交際相手も含む）が１５８件で最多。同僚など職場関係者が８１件、友人・知人が６５件と続いた。

　県警人身安全少年課の星健二課長は「不安や危険を感じたら通報、相談をしていただければ被害防止につながる」と語った。