国営イラン通信（ＩＲＮＡ）は６日、米国の停戦案を巡り、イランが１０項目からなる提案を仲介国のパキスタンに伝えたと報じた。一時的な停戦を拒否し、完全な戦闘の終結やホルムズ海峡の安全な通航に関する取り決めの締結などを求めている。米側にとっては受け入れがたい内容とみられ、停戦実現に向けた協議が進展するのかは不透明だ。

　ＩＲＮＡや米ニュースサイト「アクシオス」によると、イラン側の提案にはレバノンなどを含む中東全域での停戦や、米欧による経済制裁の解除などが含まれている。

　トランプ米大統領は提案について「重要ではあるが、十分ではない」と語り、「戦争を終えるチャンスを与えたのに、彼らは生かさなかった」と不満をあらわにした。イランを一夜で壊滅できるとも主張し「その夜は明日かもしれない」と警告した。トランプ氏はイランが７日夜（日本時間８日）までにホルムズ海峡を開放しなければ、発電所や橋などを攻撃すると語っており、事態は緊迫の度合いを強めている。

　米側の停戦案を巡っては、イラン外務省報道官が６日の記者会見で「過度な要求」などとして改めて拒否を表明。イラン高官もロイター通信の取材に対し、米国が「恒久的な停戦」に向けた準備を整えておらず、一時停戦の条件としてホルムズ海峡を開放することはないとの意向を示した。

　イランは昨年６月の「１２日間戦争」と今回の戦闘で、米国との核協議中に先制攻撃を受ける２度の「だまし討ち」を経験している。米国への不信感は根強く、戦闘終結の確実な保証を重視しているとみられる。

　一方、イラン最高指導者のモジタバ・ハメネイ師は６日、通信アプリ「テレグラム」で声明を出し、米側の攻撃で死亡した精鋭軍事組織・イラン革命防衛隊の情報機関トップ、ハデミ氏を追悼する一方、「暗殺や犯罪によってイランの軍事組織が崩壊することはない」と主張。幹部の殺害が相次ぐ中、体制への影響を改めて否定した。

　戦闘は依然として激化している。ロイター通信などによると、イラン南部では６日、世界最大規模の南パルスガス田にある石油化学関連施設が攻撃された。イラン側は同日に別の石油化学関連施設も標的になったと主張しており、インフラ施設への被害が広がっている。在米人権団体のニュースサイト「ＨＲＡＮＡ」によると、イラン国内ではこれまでに少なくとも２４４人の子どもを含む３５４０人が死亡した。

　イラン側の攻撃では、イスラエルで５日、北部ハイファの建物がミサイル攻撃を受け、少なくとも４人が死亡。イエメンの親イラン武装組織フーシ派も６日、イスラエルに対してミサイル攻撃などを行ったと主張した。イスラエル保健省などによると、戦闘での死者は計２３人に上り、７１４２人が負傷した。クウェートでは６日、北部の住宅地に破片が落下して６人が負傷した。【カイロ古川幸奈】