トランプ米大統領は１４日、米大衆紙ニューヨーク・ポストの電話インタビューで、米国とイランの協議が仲介国パキスタンで近く再開する可能性があるとの認識を示した。また１１～１２日の協議で米側がイランに要求したとされるウラン濃縮の２０年間停止については「気に入らない」と述べ、イランの完全な核開発の放棄にこだわる姿勢をみせた。

　報道によると、トランプ氏は「２日以内に何かが起こるかもしれない」と語り、次回協議もパキスタンの首都イスラマバードで開かれるとの見方を示した。また「私はイランが核兵器を持てないと言ってきた」と強調し、ウラン濃縮の停止で「イランが勝利したと感じることを望まない」と説明した。

　イランのウラン濃縮を巡っては、米側がこれまで要求していた「完全停止」から期間を設けることで歩み寄ったとの見方もあったが、トランプ氏は改めて強硬姿勢を示した形だ。米政府高官はＡＰ通信に対し、次回協議について検討しているとしたが「決まった予定はない」と語っている。

　米ＣＮＮテレビによると、米国からはバンス副大統領とウィットコフ中東担当特使、トランプ氏の娘婿クシュナー氏が前回に次いで出席する見込みだという。バンス氏は１４日、米南部ジョージア州のイベントに登壇し「パキスタンで多くの進展があった」と述べる一方、トランプ氏が「小さなディール（取引）ではなくグランドバーゲン（一括取引）を望んでいる」と指摘。「ディールがまだ成立していない理由は、イランが核兵器を保有せず、テロ支援国家でもなく、国民が繁栄して世界経済に加わることを大統領が望んでいるからだ」と説明し、「私たちは交渉を続けて実現を目指す」と強調した。

　協議再開に向けた動きが出る中、米国はイランの港湾を封鎖して圧力を強めている。米中央軍によると、イランの港湾への船舶の出入りを阻止するために米兵１万人、航空機１００機、艦船１０隻を超える戦力を展開。封鎖開始から２４時間で封鎖を突破した船舶はなく、商船６隻が米軍の指示に従ってオマーン湾のイラン港湾に引き返したという。一方、米ＣＢＳテレビは１４日、米軍の封鎖開始から少なくともイラン関連の船舶７隻がホルムズ海峡を通過したと報じた。

　こうした中、イスラエルとレバノン政府は１４日、米国の仲介の下、ワシントンで協議を行った。イスラエルとイランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦やヒズボラの武装解除について協議をしたとみられる。米国務省によると、両国は今後、和平実現に向けて直接交渉を進めることで合意したという。

　協議にはルビオ国務長官の他、イスラエルとレバノン両国の駐米大使らが出席し、２時間で終了した。レバノンはイスラエルとヒズボラの停戦に焦点を置いているのに対して、イスラエルは停戦を否定しヒズボラの武装解除を進めたい考えだ。両者の間には意見の溝があり、交渉は難航するとみられる。

　イランはレバノンでの戦闘も「停戦合意の対象」と指摘しているが、イスラエルと米国は「対象外」と主張。イスラエルは停戦合意後もレバノンでの攻撃を続けており、イランは反発している。【ワシントン金寿英、エルサレム松岡大地】