米国防総省は１日、機密通信網での米軍の人工知能（ＡＩ）活用を推進するため、グーグルなど米先端テクノロジー企業７社と協定を締結したと発表した。企業側は米軍のあらゆる「合法的な作戦用途」で自社技術を提供する。今回の協定を通じて米軍を「ＡＩ第一の戦闘部隊」とする取り組みの加速を図る。

　協定を結んだのは、グーグル▽マイクロソフト▽オープンＡＩ▽実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースＸ▽アマゾン・ウェブ・サービス▽半導体大手エヌビディア▽ＡＩ新興企業リフレクション――の７社。複数の企業と取り組みを進めることで、特定のＡＩに依存しない形を模索している。スペースＸは２月、マスク氏が率いるＡＩ開発企業「ｘＡＩ」を買収した。

　国防総省は各社のＡＩ技術をどう活用するか具体的に示さなかったが、「あらゆる戦闘地域で、（敵対勢力より）優位な意思決定をする能力を強化させる」としている。米紙ニューヨーク・タイムズによると、活用例としては対イラン軍事作戦など戦闘時の攻撃対象リストの作成や、膨大なデータ分析による情報収集などが想定される。

　ＡＩの軍事利用を巡っては、国防総省が米新興企業アンソロピックと対立。米国の企業への対応としては異例の措置として、同社を国家安全保障を脅かす「サプライチェーン（供給網）上のリスク」に指定した。防衛関連企業は同社のＡＩ「クロード」を使用できなくなった。

　今回の協定締結はクロードに代わるＡＩを急ピッチで米軍に組み込みたい思惑もありそうだ。【ワシントン浅川大樹】