トランプ米大統領は１１日、ホワイトハウスで記者団の取材に応じ、中国の習近平国家主席との会談で台湾への武器売却が議題になるとの見通しを示した。「習氏は私たちに（台湾への武器売却を）望んでいない」と語った。

　トランプ氏は習氏と良好な個人的関係を構築していると強調し、中国の台湾侵攻について「正しい大統領がいれば起きない。習氏もそれが起こることを私が望んでいないと知っている」と主張した。また、１４、１５日の首脳会談で中国側が台湾問題を積極的に取り上げるとの見方を示し、台湾への武器売却についても「習氏と議論することになるだろう」と述べた。

　米国は１９８２年に当時のレーガン政権が台湾に伝達した「六つの保証」で、台湾への武器売却について中国と事前に協議しないとの立場を示している。バイデン前政権高官は毎日新聞などの取材に対し、「過去にも中国は首脳レベルの外交を通じて米国の台湾への防衛支援の弱体化などを試みてきたが、これまでに米側が応じるかのような態度を示したことはなかった」と指摘。「中国の要求に応じて武器売却の慣行を変更するようなことがあれば米外交の規範からの大きな逸脱であり問題だ。首脳会談の行方を注視する必要がある」と語った。

　トランプ米政権は昨年１２月、過去最大規模となる総額１１１億ドル（約１兆７０００億円）相当の台湾への武器売却を承認し、さらに追加の売却も計画しているとされる。しかし、米メディアは中国への刺激を避け、武器売却は先送りされていると報じている。習氏は今年２月にトランプ氏との電話協議で台湾への武器売却について不満を表明している。【ワシントン金寿英】