高市早苗首相は１１日の参院決算委員会で、飲食料品の「２年間消費税ゼロ」を実現するために長期間の改修を要するレジシステムについて、「日本として恥ずかしい」と不満を述べた。今回の減税議論を機に「さまざまな税率に柔軟に変更できるシステム開発を急いでもらいたい」と求めた。れいわ新選組の大島九州男氏への答弁。

　スーパーやコンビニなどのレジシステムメーカーは、超党派で消費減税などを議論する「社会保障国民会議」の聞き取りに対し、税率ゼロの場合の改修に「１年程度かかる」との見通しを示している。首相が目指す２０２６年度中のゼロ税率実現は困難とされるが、税率が１％などの場合、改修期間は３～６カ月程度に短縮できるという。

　首相は決算委で「例えば感染症や大きな災害が起きた時に、税率すら柔軟に変えられないレジシステムは情けない」と主張。税率ゼロについて「できる限り早期に実施できる方法も検討しながら、実現に向けて強い思いを持って取り組んでいく」と改めて意欲を示した。【田中裕之】