インドネシアの首都ジャカルタなどでオンライン賭博や特殊詐欺の拠点が相次いで摘発されたことを受け、地元警察は同国が中国系犯罪組織などの新たな拠点になりつつあるとして警戒を強めている。現地メディアによると、警察は外務省などと連携し、対策チーム設置の検討を進めている。

　警察は７日、西ジャカルタ・ハヤムウルクの拠点を摘発し、ベトナム人２２８人、中国人５７人を含む３２１人を拘束した。押収した電子機器からは、７５のオンライン賭博サイトの運営に関与していた疑いが判明したという。

　また、６日にはバタム島でも特殊詐欺の拠点を摘発し、外国人２１０人を拘束した。

　国家警察の担当者は「カンボジアやミャンマーなどで取り締まりが進んだ結果、拠点がインドネシアへ移っている可能性がある」と指摘。カンボジアのシアヌークビルやポイペト、ミャンマー東部ミャワディなどの詐欺拠点に置かれていたサーバーの一部も、インドネシアへ移り始めていると述べた。

　摘発された外国人の多くは査証（ビザ）免除や到着ビザ制度を利用して入国していたという。警察は、資金の流れや背後関係の解明を進めるとともに、外国人の在留管理強化を関係省庁に求めている。【バンコク小泉大士】