トランプ米大統領は１５日、北京での習近平国家主席との会談で、イラン産原油を購入する中国企業への制裁解除について協議したと明らかにした。大統領専用機内で記者団に述べた。「数日以内に決定を下す」として、制裁解除の可能性にも言及している。

　トランプ政権は４月下旬以降、イランへの経済的圧力を強めるため、貴重な外貨獲得手段である原油販売の阻止に乗り出している。今後、中国に配慮する形で制裁解除に踏み切れば、従来の厳格な対イラン方針との整合性が問われることになる。

　米財務省は４月下旬、数十億ドル規模のイラン産原油の購入を理由に、中国の石油精製大手「恒力石化」に制裁を科した。その後も複数の中国企業に制裁措置を講じた。これに対し、中国側も「不当な域外適用だ」（商務省）と反発。国家安全法などに基づき制裁の承認、執行、順守を禁ずる措置を発令し、米側と対立していた。

　また、トランプ氏は中国側と２００機の購入で合意している米ボーイングの航空機について、最大７５０機まで拡大する約束を交わしたと説明。中国が米ゼネラル・エレクトリック製の航空機エンジンを４００～４５０基購入することも含まれているという。農業分野では、中国が数十億ドル相当の米国産大豆を購入すると述べたが、詳細は明らかにしなかった。

　一方、ライト米エネルギー長官は１５日、米ＣＮＢＣのインタビューで、中国が米国産原油の購入を拡大するとの認識を示した。イラン産原油に代替する動きかは不明。ライト氏は中国が世界最大の石油輸入国である点に触れ、世界最大の石油生産国である米国との「自然なエネルギー貿易の関係がある」と述べた。【ワシントン浅川大樹】