米ホワイトハウスは１７日、北京で行われたトランプ米大統領と中国の習近平国家主席との会談の合意内容を発表した。公平性と互恵の原則に基づき、「戦略的な安定を伴う建設的な関係」を構築すべきだとの認識で一致したほか、イランの核兵器保有を認めないことでも合意。中国が米国産農産物を購入するほか、中国がレアアース（希土類）などの輸出規制に関して米側の懸念に対処するとしている。

　一方で、今回の米側の発表では、台湾に関する言及はなかった。トランプ氏は台湾問題が首脳会談の議題になったと説明し、台湾への武器売却についても習氏と話し合ったと明かしていた。トランプ氏は武器売却に関しては近く是非を判断する意向を示しており、対応が焦点となっている。

　両国関係については、中国側は１４日に「建設的戦略安定関係」の構築で合意したと発表していた。

　ホワイトハウス発表のファクトシートによると、両首脳は封鎖が続くホルムズ海峡の開放を求め、通航料の徴収を認めないことで一致。北朝鮮の非核化についても「共通目標」だと確認した。

　経済分野では、中国は昨年に約束した米国産大豆の購入に加え、２０２６年からの３年間で、少なくとも年１７０億ドル（約２兆７０００億円）の米国産農産物を購入する。また、中国は米ボーイング製航空機２００機の購入も承認し、米国産牛肉の受け入れ拡大に向けても取り組む。

　さらに、両国は貿易と投資を管理する枠組み「貿易委員会」と「投資委員会」を設立した。ただ、発表では、人工知能（ＡＩ）の対話の枠組みや中国側が発表している関税引き下げについては触れていない。【ワシントン松井聡】