韓国のスターバックス・コリアが、軍が民主化運動を弾圧した光州事件（１９８０年）の追悼時期に「タンク（戦車）デー」と称するイベントを告知した問題を巡り、スタバ製品の「不買運動」が李在明（イ・ジェミョン）政権の閣僚や政府機関、さらには労働組合にまで広がっている。韓国は世界３位のスターバックス店舗数を誇るが、騒動が長期化すれば経営にも打撃となりそうだ。

　スターバックス・コリアを傘下に持つ新世界グループは市場への影響を抑えるため、問題が発覚するとすぐに社長を解任して謝罪したが批判は拡大。光州事件は民主化運動の原点ともされるだけに、進歩系としてその流れをくむ李政権の閣僚らも強く反発している。

　尹昊重（ユン・ホジュン）行政安全相は２１日にＸ（ツイッター）で政府行事などでスタバの商品を使用しないことを表明し、事実上の「不買宣言」を行った。政府機関はこれまで公募コンテストや国民参加のイベントの参加者などに対しスタバ商品券を贈呈してきた。

　また、聯合ニュースによると、国家功労者の顕彰を行う国家報勲省も当面の間、スタバ商品の使用を控える内部指針を出した。権五乙（クォン・オウル）国家報勲相は「企業を含む全ての国民が成熟し、正しい歴史意識を持てるよう取り組む」とし、光州事件に関する虚偽事実の流布に対するモニタリングの強化も表明した。

　更に、全国公務員労働組合は２１日、各支部に対しスタバで購入しないよう要請。デリバリーの配達員らが参加する労働組合も配達拒否を宣言した。市民団体が民主化運動の遺族などの名誉を毀損（きそん）したとして前社長と新世界グループの鄭溶鎮（チョン・ヨンジン）会長を告発し、警察は捜査を進めている。

　イベントの広告には「机にドン！」との表現もあり、８７年に起きたソウル大生の拷問致死事件を想起させるとの指摘も相次いだ。事件では警察当局が当初、「机を『ドン』とたたいたら『うっ』と言って死んだ」と説明していたことで知られる。

　騒動の余波で、新世界グループ関連株も連日下落している。グループ傘下で、スターバックス・コリアの最大株主でもある大型スーパー「イーマート」は、論争表面化後に急落。新世界インターナショナルや新世界フードなども値を下げた。

　一方、保守右派の消費者が、交流サイト（ＳＮＳ）にあえてスタバのコーヒー購入を投稿する動きも起きている。一部保守層の間では光州事件の背景に北朝鮮による工作があるとの陰謀論も根強いほか、スタバを批判する進歩系勢力への反発もあるためだ。「滅共コーヒー」とのハッシュタグを添えた俳優の投稿も注目を集めている。

　ソウル新聞は「スターバックスというブランドが進歩、保守の構図の中に引きずり込まれた」と指摘。「スターバックスが失ったのは売り上げよりも中立性だ」と伝えた。新世界グループは企画経緯に関する社内調査を進めている。

　通信社ニューシスによると、２０２５年の韓国国内のスタバ店舗数は２１１４店で、米国、中国に次いで世界３位だった。【ソウル日下部元美】