韓国の関係機関が統一地方選（６月３日投開票）を前に生成人工知能（ＡＩ）を用いた偽の画像や動画「ディープフェイク」の対策を強化している。中央選挙管理委員会はディープフェイク対策に約４４０人の人員を投入。国立科学捜査研究院などが開発したディープフェイク識別ソフトも活用しながら、違法な画像・動画の削除申請をしている。

　韓国では２０２３年に公職選挙法が改正され、投開票日の９０日前から選挙関連のディープフェイクの作成や拡散が禁止された。対象は候補者や陣営関係者らに限らない。９０日以前は、ＡＩで作成したことを明示すれば違法にならない。

　中央日報によると、中央選挙管理委員会は２１日現在で８８３２件のディープフェイクの削除申請をプラットフォームなどに対して行った。悪質性の高いものは警察への申告も行っている。昨年６月の大統領選では１万５１０件の削除要請が行われた。今回は毎日数百件ずつ増えており、大統領選を上回る勢いだ。

　教育省はＳＮＳなどを活用し、高校３年生４０万人を対象に選挙手続きや関連法を伝える啓発活動も行っている。

　ディープフェイクを巡っては２２年の大統領選で尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が自身のディープフェイク動画で、運動を展開したことで話題になった。当時は映像をいちいち撮影する手間が省けることで注目されたが、その後、偽情報拡散による弊害の方がはるかに大きいことが明らかになり、規制が進んだ。【ソウル日下部元美】