茂木敏充外相は２６日の記者会見で、イラン、レバノン、パレスチナの人道状況悪化を受け、計１５００万ドル（約２４億円）の緊急無償資金協力を実施すると発表した。米国とイランなどの間で戦闘が始まった２月以降、関係する国・地域に新規支援を行うのは初めて。

　茂木氏は「中東地域の平和と安定に向け貢献したい」と述べた。イランへの人道支援は１０００万ドルで、レバノンが４００万ドル、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区が１００万ドル。国際機関を通じて水・食料や医療品などを供与する。日本のＮＧＯを通じた約９６００万円の人道支援も実施する。

　米イランの和平案に盛り込まれた３０００億ドル（４８兆円超）規模の基金とは直接関係ないが、政府関係者は「迅速な支援表明で和平の流れも後押ししたい」と語った。【田所柳子】