トランプ米政権は２８日、外国製の人型ロボット（ヒューマノイド）などの高度ロボット機器とインバーター（電力変換器）について、輸入や販売を禁止する措置を発表した。米国が人工知能（ＡＩ）の基盤を整備する上で、外国製機器の流通が国家安全保障上のリスクになると判断した。人型ロボットなどの開発で存在感を高める中国製の排除が狙いとみられる。

　米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が２８日、新規製品の輸入や販売を禁止するリストに加えた。国防総省などが条件付きで承認した製品はリストから除外される。ロイター通信によると、ＦＣＣは中国以外の多くの仕入れ先について規制の対象外にする見通しだ。

　ＦＣＣは外国製機器について「サプライチェーン（供給網）の脆弱（ぜいじゃく）性をもたらし、米国の経済や国家安全保障を混乱させる可能性や、米国の重要インフラを脅かすサイバーセキュリティー上のリスクを生み出す可能性」を指摘した。

　ＡＩ搭載の人型ロボットは、工場や倉庫での作業のほか、介護や家事といった幅広い用途が見込まれる。米政府は「収集データは悪意ある主体によって、米国人の監視や外国情報機関の能力強化、ロボットの遠隔操作に悪用される可能性がある」と判断した。

　ＡＩの開発や運用に不可欠となるデータセンターが数多く建設される中、電力需要は大きく増加すると考えられており、発電効率を高めるインバーターの安全性や信頼性も一段と求められている。

　米政府は「外国企業がインバーターを停止させたり、外国政府関係者による遠隔アクセスや監視を容易にしたり、サイバー攻撃を通じて悪用されたりする可能性がある」と評価した。【ワシントン浅川大樹】