文部科学省科学技術・学術政策研究所は７日、注目度が高く数多く引用される論文「トップ１０％論文」数の世界ランキングを発表した。中国が６年連続１位で、日本は４年連続で１３位だった。中国の論文の引用数は近年、６割超が国内からの引用を占め、順位に影響したとみられる。同研究所の伊神正貫・科学技術予測・政策基盤調査研究センター長は「トップ１０％論文が世界ではなく、中国からの注目度を示す指標になりかねない」と指摘している。

　調査によると、２０２２～２４年に発表された自然科学系のトップ１０％論文の平均本数は、中国が８万４３９２本で全体の４０・６％、２位の米国は２万９９１１本で１４・４％を占めた。日本は３１６３本で１・５％だった。。

　また過去の調査では２１～２３年のトップ１０％論文に対する平均の引用数のうち、中国は６７％が国内の研究者による引用だった。米国は２３％、日本は９％が自国内からの引用で、中国の国内引用率の高さが目立った。

　トップ１０％論文は、政府が科学技術政策の指針とする「科学技術・イノベーション基本計画」で、現在の１３位から３５年に３位にする目標を掲げるなど、公的な政策の根拠になる。

　しかし、特定の国の影響が強まれば、世界からの注目度を示す指標として使えなくなる恐れがある。伊神氏は「過度に中国が自己引用していれば、指標の意味合いが変わってしまう。いろんな指標で研究力を見ていく必要がある」と話す。

　２４年の研究開発費は中国が９７・１兆円で初めて米国を抜き、日本の２２・１兆円を大きく引き離した。【木許はるみ】