タイ中部の中高一貫校で少なくとも教職員ら５人が死亡した銃乱射事件を受け、タイ国内では銃規制の見直しを求める声が相次いでいる。ＳＮＳ上では「簡単に銃が手に入りすぎる」「今回のような事件はいつまた起きてもおかしくない」など、銃の入手しやすさなどを問題視し、政府に対応を求める声が相次いだ。

　ロイター通信などによると、タイは東南アジアの中でも特に銃の保有率が高いとされる。当局によると、２０１７年時点で民間人が所有する銃は約１０００万丁に上る。これは、国民７人につき１丁の割合だ。通常、銃の所持には当局の許可がいるが、約４割は登録のない違法なものとみられている。

　規制強化を巡っては、２３年１０月に首都バンコク中心部の大型商業施設「サイアム・パラゴン」で、当時１４歳の少年が改造銃を発砲し、外国人観光客ら２人が死亡した事件が転機となった。タイ政府は事件を受け、新規の銃所持許可の発行停止や輸入規制の強化などを講じた。

　だが、その後も銃犯罪は続いており、規制の実効性を疑問視する声も上がっている。最大野党「国民党」のナタポン党首は７日、今回の事件について「タイ社会に対する新たな警鐘だ」とＳＮＳに投稿。銃規制に関して抜本的な見直しをすべきだと訴えた。ロイター通信によると、アヌティン首相も同日、記者団に対し銃規制について協議する考えを示した。【バンコク国本愛】