政府は「ブラック霞が関」と指摘される国家公務員の待遇改善に乗り出す。人事院が７日、各省庁の幹部職員のボーナスを「業績」重視の体系に見直すよう国会と内閣に要請した。２０２７年夏に具体的な制度案を示し、民間のような「結果に報いる」組織を目指す。政府は長時間勤務の抑制に向け、各職員の勤務時間を一元的に把握できるシステムの整備にも乗り出しており、一連の対応で公務員の仕事の魅力を高め、人材流出に歯止めをかけたい考えだ。

　◇年功序列の要素、より薄く

　ボーナス見直しの要請は、２６年度の給与引き上げ勧告と合わせて行われた。見直しの対象は本省課長級以上の幹部で、顕著な成果を残した場合「業績相当分」のボーナスを追加支給すべきだとした。

　国家公務員のボーナスにはこれまでも、人事評価に応じて金額が変わる「勤勉手当」が含まれていたが、「業績相当分」の創設で、年功序列的な要素を更に薄めることになる。

　想定外の業務や課題が生じるなどして特に繁忙だった幹部には、「職責相当分」のボーナスを追加支給することも求めた。

　人事院は給与について、月給は平均３・５１％（１万５０５６円）の引き上げ、ボーナスは０・０５月分増の年４・７０月分を勧告した。月給、ボーナスとも引き上げ勧告は５年連続。大卒初任給は９５００円引き上げるよう求めた。民間企業の給与増に合わせた対応で、政府は所定の手続きを経て勧告通りの賃上げを実施する見通しだ。

　◇民間への人材流出防ぎたい考え

　人事院は長時間労働の是正も求め、「月１００時間超えの超過勤務の最小化」を目標に掲げた。この目標の達成状況を一元的に把握できるよう、現在は省庁ごとに異なる勤務時間管理システムを２７年度以降、共通システムに切り替える。２７年度に人事院やデジタル庁などが試験的に導入し、導入省庁を順次増やすことを検討している。

　かつて国家公務員は人気の就職先だったが、夜を徹しての国会答弁準備など激務ぶりが知られるようになるにつれ希望者は減少傾向で、総合職の申込者数はこの１０年で約３割減った。民間企業などへの転職者も後を絶たない。人事院の担当者はこれらの改革を通じて「民間への人材流出を少しでも食い止めたい」と語った。【原諒馬】