政府は７日、外国人の受け入れ規制のあり方などを検討するワーキンググループ（ＷＧ）の初会合を開いた。小野田紀美外国人共生担当相は会合で、在留外国人数が想定以上に増え続けているとし「将来、日本がどうなっていくかを、そろそろ責任を持って議論すべき時だ」と述べた。

　ＷＧは東大の大橋弘副学長を座長にエコノミストや社会学者、法学者など６人で構成。２０４０年ごろまでの在留外国人数を推計し、外国人の増加が日本の社会や経済にどのような影響を及ぼしそうかを分析する方向だ。政府はＷＧでの議論を踏まえ、２７年３月に外国人受け入れに関する基本方針をまとめる構えだ。

　自民党と日本維新の会は２５年１０月に締結した連立政権合意書に、在留外国人受け入れの数値目標を盛り込んだ人口戦略を策定すると記している。【高良駿輔】