「大阪都構想」の制度を議論する大阪府・市の法定協議会（法定協）は７日、市を廃止して設置される特別区の区割りについて、大阪維新の会が提案した４区案にすると決めた。区割りが固まり、今後は府と特別区の事務分担や区の名称、区議の定数などの議論に移る。

　都構想に反対する自民党と公明党は法定協への参加を見送っている。この日は維新が党内で絞り込んだ案を党所属委員らが自ら承認する形になった。

　維新は前回法定協で４、８、２４区の３案を提示していた。党所属議員の意見や世論調査結果を踏まえ、４区は他の案に比べて各区の財政規模が大きくなり、庁舎や職員確保のコストも抑えられるとして採用が決まった。

　４区案は前回の住民投票で否決されたが、今回は港区と住吉区、東成区を前回から別の区に移し、より地域性を考慮した。来春に予定される３度目の住民投票は前回から微修正されたこの区割り案で市民に是非を問う見通しになった。

　この日は特別区の名称についても議論し、委員から「『大阪市』の名称を含む区名がよい」といった意見が出た。【長沼辰哉】