官邸で７日に高市早苗首相と面会した小池百合子知事は、２３区で民営火葬場の料金が高騰している問題を巡り墓地埋葬法の改正を連携して進めていくことで一致したと明らかにした。

　◇「七十数年間にわたって…」

　墓埋法によると、火葬場は原則、区市町村への報告義務があり、都道府県の立ち入りも定めているが「必要があると認める時」との表現にとどまる。

　これに対し、都などは同法に経営管理を監督官庁が指導する権限や、火葬料金の設定に行政が関与する仕組みを明記するよう求めている。面会後、小池氏は「七十数年間にわたって（大きな）改正が行われず、通知行政のような形で行われてきたのを、根本の所を改正していく必要があると（伝えた）。都や全国のケースなどもよく見ながら（議論を）進めていきましょうという話です」と説明した。

　◇消費税減税で都は１１２０億円減収か

　また、消費税減税について、都は約１１２０億円の減収になるとの試算を示し、「これから制度設計もすると思うので、（高市氏に）地方の対応をよろしくお願いしたいということを申し上げた」と述べた。【柳澤一男】