米連邦議会上院は７日、ウクライナに侵攻するロシアに対する制裁法案を可決した。ロシアの戦費調達に打撃を与えるのが狙いで、露産の原油や天然ガスの購入量が多い上位５カ国からの全ての輸入品に、米国が最大１００％の関税を課すなどの内容。下院でも審議される。

　◇トランプ氏の裁量大

　法案は超党派の議員が共同提案し、８６対１１の賛成多数だった。親ウクライナの筆頭格でトランプ大統領に近い共和党の重鎮のグラム上院議員が主導してきたが、同氏は７月に急死。法案は「リンゼー・グラム・ロシア・イラン制裁法」と名付けられた。

　報道によると、露産原油の輸入が多い上位５カ国は中国やインドなど。天然ガスでは中国のほか、フランス、日本が含まれる。ただ、ガスについてはロシアの輸出量全体に占める割合が１５％未満で、輸入削減に向けた重要な措置を講じている国は対象外となる。日本は除外される可能性がある。

　一方で、大統領が米国の国益に合致すると判断した場合は制裁を免除できるため、トランプ氏の関税に関する裁量が大きくなるとして懸念する声もある。

　また、法案にはイランと取引する米国以外の企業や個人に２次制裁を科す対イラン制裁法の延長規定も盛り込まれた。

　◇ウクライナ戦況好転で変化

　同趣旨の法案を巡っては、グラム氏らが１年以上前から成立を目指してきた。だが、ロシアに融和的な姿勢が指摘されてきたトランプ氏は、ロシアの反発に懸念を示すなどして慎重だった。トランプ氏はここにきて、ウクライナが戦況を好転させていることを受けてウクライナ寄りの姿勢を見せている。グラム氏の急死後、法案の審議に向けた動きが加速した。【ワシントン松井聡】