トランプ米大統領は８日、政府調達の対象からカナダ産品を排除する意向を示した。カナダ政府が米国の農家や企業への「完全で公正な互恵措置」を講じることを要求している。

　高関税措置の応酬など貿易摩擦が激化する中、カナダ側に圧力をかける狙いがあるとみられる。ただ、今回の措置がカナダに与える影響は軽微との見方が出ている。

　自身のソーシャルメディアで表明した。トランプ氏は投稿で「カナダは長年にわたって米国から不当に利益を搾取してきた」と従来の考えを繰り返した上で、カナダ側が調達市場への米企業の参入を禁じていると主張。そこで米政府一般調達局（ＧＳＡ）に対し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）と連携しつつ、カナダ産品を特定の政府調達リストから除外するために必要なあらゆる措置を講じるように指示すると述べた。

　トランプ氏は政府調達枠が年５００億ドル（約７・６兆円）以上に上ると明記したが、カナダ産品が占める割合がどの程度かは明らかにしなかった。

　カナダ放送協会（ＣＢＣ）によると、カナダ企業が２０２４～２５年の１年間に今回の政府調達プログラムで契約したのは５０００万ドル超だった。全体の０・１％程度に過ぎず、「カナダに与える影響はごく小規模にとどまる模様だ」と伝えた。

　◇カナダ首相「正しい選択」

　一方、カナダのカーニー首相は同日公開された国民向け動画で、米国との貿易交渉決裂について「正しい選択をした」との認識を示した。米国が「真の経済的パートナーシップではなく依存関係を望んでいた」と指摘。自国の利益を守るために適切に判断したとして理解を求めた。【ワシントン浅川大樹】