ミャンマーの親軍政権は１３日、２０２１年のクーデター直後に国連総会で軍を公然と批判し、その後も国連大使を務めるチョーモートゥン氏に対し、国際刑事警察機構（インターポール）などを通じ、米当局に法的措置を取るよう求めていることを明らかにした。

　１３日付の国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが、親軍政権の外務省による声明を掲載した。チョーモートゥン氏が民主派の「国民統一政府（ＮＵＧ）」などと連携し、政府資金や国有財産を不正に使用しているなどと主張している。

　チョーモートゥン氏は、民主化指導者アウンサンスーチー氏率いる文民政権下で任命された。２１年２月の国連総会でクーデターを非難し、国際社会に軍事政権を認めないよう訴えた。軍側は直後に解任を発表したが、現在もミャンマー代表として活動している。

　声明は、チョーモートゥン氏が現在も国連代表を務めているのは、国連総会の資格審査委員会が代表権を巡る判断を毎年先送りしているためだと指摘。同氏の代表としての地位は撤回済みだと改めて主張した。【バンコク小泉大士】