米連邦議会下院は１６日、ウクライナに侵攻するロシアに対する制裁法案を賛成多数で可決した。上院は８月に通過しており、トランプ大統領が署名すれば成立する。ロシアの戦費調達に打撃を与えるのが狙いで、露産の原油や天然ガスの購入量が多い上位５カ国からの全ての輸入品に、米国が最大１００％の関税を課すことなどが柱だ。中国やインドなどが対象となる可能性がある。

　法案は超党派の議員が共同提案し、下院での採決は賛成２６２、反対１５９だった。親ウクライナの筆頭格でトランプ氏に近い共和党の重鎮のグラム上院議員が主導してきたが、同氏は７月に急死。法案は「リンゼー・グラム・ロシア・イラン制裁法」と名付けられた。

　報道によると、露産原油の輸入が多い上位５カ国は中国やインドなど。天然ガスでは中国のほか、フランス、日本が含まれる。ただ、ガスについては例外規定が設けられ、ロシアの輸出量全体に占める割合が１５％未満で輸入削減に向けた重要な措置を講じている国は対象外とする。日本は除外される可能性がある。

　また、法案にはイランと取引する米国以外の企業や個人に２次制裁を科す対イラン制裁法の延長規定も盛り込まれた。一方で、議員の中からはトランプ氏の関税に関する裁量が大きくなるとして懸念する声も上がっている。【ワシントン松井聡】