福岡県は１７日、県の幹部職員でつくる互助組織「部課長会」の会費の一部が、県議会の正副議長の就任パーティー券の購入補助に充てられていた問題と、高額と批判される海外活動の妥当性などを調査する二つの第三者委員会を設置したと発表した。設置費用の見込み額は計約１億１０００万円。

　日本弁護士連合会のガイドラインに基づき、パー券購入問題と海外活動問題を個別に担当する二つの第三者委が設置され、それぞれ県弁護士会所属の弁護士５人が委員に就いた。設置費用は、パー券購入問題の第三者委が約４４００万円、海外活動問題の第三者委が約６６００万円となる見込み。

　海外活動は２０２１年４月～２６年５月末までに、知事・副知事が団長として訪問したものをはじめ、県議会が実施したものも調査し、評価する。服部誠太郎知事はこの日、「徹底的な調査と検証を行っていただく」と強調した。

　福岡県議会を巡っては、正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑もあり、この問題は県議会が第三者委を設置して調査する。【宗岡敬介】