トランプ米大統領は８日、自身のソーシャルメディアで「１１月３日の米中間選挙まで、米国がイランを攻撃することはない」と投稿した。「イランとは建設的な話し合いを行っている」とも記し、協議を優先する方針を示した。

　米国が再び大規模な武力攻撃に踏み切れば、原油をはじめとするエネルギー価格が上昇し、米国でも市民生活への影響は避けられない。中間選挙の連邦上下両院選では、生活費高騰への不満などを背景に各地で共和党議員の苦戦が伝えられており、トランプ氏は投稿で配慮を示した形だ。

　ただ米国は過去にはイランの不意を突く形で攻撃に踏み切ったこともあり、トランプ氏の真意には不明な点も残る。米ニュースサイト「アクシオス」は７日、米国防総省が大規模な戦闘再開に向けた準備を指示し、選挙前でも攻撃に踏み切る可能性があると報じている。

　一方、イランのアラグチ外相は８日、米側が協議で示した見解に対して「数日以内に回答する」と明らかにした。イランのタスニム通信が報じた。イランは９月、米国が凍結資産の解除など一定の条件を受け入れれば、７日以内に原油輸送の要衝ホルムズ海峡を開放するとの計画を提案していた。既に米国からの回答を受け取っており、検討を進めているという。【ワシントン平野光芳、カイロ古川幸奈】