インドメディアは１０日、首都ニューデリーで抗議集会に参加しようとした約６０００人が警察に拘束されたと報じた。インドでは多数の有権者が不当に選挙人名簿から削除されたとの訴えが出ており、選挙管理委員会トップの辞任を求める声が高まっている。抗議活動は１１日も続くとみられ、首都中心部で厳戒態勢が続いている。

　抗議集会は、若者を中心に支持を広げる団体「ゴキブリ人民党（ＣＪＰ）」が呼びかけた。だが今回は警察が集会の開催を認めておらず、１０日にはニューデリーの空港に到着したＣＪＰ創設者のアビジート・ディプケ氏が拘束された。会場周辺では約２万５０００人の警察官らが配置されるなど大規模な警備体制が敷かれ、周辺のインターネットが遮断されたほか、４５の地下鉄駅の出入り口が閉鎖された。

　現在、市民の間で問題視されているのは「特別集中改訂」と呼ばれる全国規模の選挙人名簿の更新手続きだ。死者や不法移民らが登録されていることなどを理由に、選管は２０２５年以降、名簿の改訂を進めてきた。

　しかし、不当に選挙人名簿から削除されたとの訴えが相次いでおり、野党や市民の一部からは改訂が「選挙結果をゆがめるために利用されている」などの声が出ていた。

　こうした中、ＣＪＰは選管委員長の辞任や独立した調査などを求めて１０日に首都で大規模な抗議集会を実施すると呼びかけていた。

　ＣＪＰは６月以降、大学入試不正の責任を追及する抗議活動を続け、７月には教育相が辞任に追い込まれた。モディ政権は抗議活動の拡大に神経をとがらせており、厳しい姿勢で対応しているとみられる。【松本紫帆】