米紙ニューヨーク・タイムズは１０日、米主要テレビ各局がトランプ米大統領のテレビ代表取材を一時停止したことを巡り、米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで調査を始めたと報じた。報道機関への圧力強化の一環とみられる。

　記事によると司法省はＡＢＣ、ＣＢＳ、ＣＮＮ、ＮＢＣ、ＦＯＸニュースの５社に対し、代表取材の停止に関する協議内容の記録の提出などを求めているという。同省の報道官は声明で、競合する民間企業による集団ボイコットが独禁法違反に当たる可能性があると主張した。

　トランプ氏は先月、ＣＮＮなどの報道機関３社が「日常的にフェイクニュースを報じている」と一方的に述べてホワイトハウスから締め出し、ＣＮＮと共に映像取材を担う４社は一時的に代表取材を停止して抗議した。ホワイトハウス執務室や大統領専用機内などでの米大統領の取材では、テレビ局や新聞社などが持ち回りで代表取材し、各社に取材メモや映像を共有している。

　報道機関への法的支援組織「報道の自由のための記者委員会」のブルース・ブラウン代表は声明で、報道機関の取材に関する判断は憲法修正第１条（報道の自由）により保護されていると指摘。司法省による調査は「ジャーナリストたちをさらに威圧しようとする露骨な試みだ」と批判している。【ワシントン金寿英】