欧州連合（ＥＵ）外相理事会は１２日、ウクライナ侵攻を続けるロシアの軍需産業に関係する約１６００の企業・個人を制裁対象に指定することを決めた。ＥＵが一度に指定した規模としては過去最大となる。ウクライナ支援目的での制裁対象は累計で約４６００件近くとなった。

　今回の制裁対象の半数以上は、ウクライナの都市部への攻撃に使用されている弾道ミサイルの製造に関わっているという。そのほか、無人航空機（ドローン）や航空機などの最先端兵器に、半導体、通信機器、光学機器、弾薬などの部品を供給する企業などが指定された。

　ロシアの軍需産業の中核をなす中堅企業が多く、対象企業の年間売上高は少なくとも計２００億ユーロ（約３兆５４００億円）で、計２５万人以上を雇用しているとされる。制裁対象への指定で、資産が凍結され、取引先などからの資金や物品の提供も禁止される。

　ＥＵの外相にあたるカラス外務・安全保障政策上級代表は声明で、「今はモスクワへの圧力を緩めるべき時ではない。強めるべき時だ」と強調した。【ブリュッセル鈴木一生】