毎日新聞と社会調査研究センターは２３、２４の両日、全国世論調査を実施した。石破茂首相は、与党が大敗した衆院選の結果を受け辞任すべきだと思うか尋ねたところ、「辞任する必要はない」が４３％で、「辞任すべきだ」（２４％）を大きく上回った。「わからない」も３２％あった。

　１０月２７日の衆院選では、与党が大敗して過半数を割り込んだが、石破首相は１１月１１日の特別国会で再び首相に指名された。少数与党は１９９４年の羽田孜内閣以来３０年ぶり。石破政権は、与党だけで法案を可決することができず、野党の協力を得ながら政権運営をしていく必要がある。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「ｄサーベイ」で実施した。ＮＴＴドコモのｄポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の１８歳以上約７０００万人から調査対象者を無作為に抽出。１９１９人から有効回答を得た。【野原大輔】