兵庫県の斎藤元彦知事（４７）が県議会の不信任決議を受けて失職し、出直し知事選で再選されたことを受けて、日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は２４日、地元の兵庫維新の会の会合に出席し、県議会の自主解散など三つの選択肢を示して、いずれかを実行するよう求めた。

　会合は斎藤氏がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や知事選での対応などを総括する目的で、神戸市内で非公開で開催。兵庫維新の片山大介代表（参院議員）は一連の対応への責任を取って辞意を表明し、承認された。

　終了後、報道陣の取材に応じた吉村氏は、県議会の自主解散▽公益通報への適正手続きやパワハラの防止、職員の政治活動の禁止などを定める条例の制定▽維新県議団で別の対応を検討――の三つの選択肢を提示したと明らかにした。

　吉村氏は、議会の自主解散を提案した理由を「議会が不信任とした知事を県民が信任した。県民から見れば議会に対する不信任と同じではないか」と説明。また、各種条例の制定については「二元代表制なので、県政混乱の責任は議会にもある」とし、二度と同じことが起きない仕組み作りを提案したという。

　その上で「新たな選択肢があるのなら、やってもらえばいい。最もいけないのは何事もなかったかのように進んでいくことだ」と述べ、兵庫維新として年内に方向性を定めて明らかにすべきだとした。

　特例法に基づく県議会の自主解散には、全議員（８５人）の４分の３以上が出席し、５分の４以上の同意が必要で、維新（２１人）単独での成立は不可能だ。

　２０２３年の県議選には約１６億円の経費がかかっており、維新県議団幹部は「現時点では吉村さんの真意を測りかねている。選挙にはお金がかかる。会派内で話し合うが、自主解散は無理かなあというのが感想だ」と戸惑いを見せた。

　他会派からも否定的な声が相次いだ。ある自民県議は「知事選期間中のＳＮＳでの誹謗（ひぼう）中傷を解明し、公職選挙法の改正を国に求める決議をまとめなければならない。自主解散などとんでもない」と反発し、公明県議団幹部も「新年度予算案の審議に影響し、県政の停滞を招くだけだ」。ひょうご県民連合幹部は「百条委（調査特別委員会）で疑惑の真偽を確かめる必要がある」と強調した。共産党県議も「斎藤氏の知事選での得票率（約４５％）は５割に満たず、自主解散の必要があるのか」と疑問を投げ掛けた。【東久保逸夫、栗田亨、中尾卓英】