次期温室効果ガス排出削減目標について、経済産業、環境両省は２５日、２０３５年度までに１３年度比６０％減、４０年度までに同７３％減とする案を公表した。両省の有識者会合で示した。新たな目標は２５年２月までに国連に提出する。

　日本は現在、３０年度までに１３年度比４６％減という目標を掲げる。両省は２５日の会合で、１９９０年度以降で最も排出量が多かった１３年度を起点とし、５０年のネットゼロ（排出実質ゼロ）に向けて排出量を直線的に減らしていく場合、経路の中間地点として３５年度は６０％減、４０年度は７３％減になると説明。この数値を軸に検討を進めるとした。

　２３年の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）の成果文書には、産業革命前からの気温上昇を１・５度に抑えるという世界共通の目標実現のためには「３５年までに１９年比６０％減が必要」と明記された。先進国はこの値を上回る削減が期待されている。

　ＣＯＰ２８で決定した水準を１３年度比に換算すると、３５年までに６６％減になる。両省の案はこれを下回っており、国内外から批判が出ることが予想される。

　２５日の会合で担当者は、早期の大幅削減が必要だという意見と、当面は緩やかに削減し革新的技術の実現後に大幅削減することが現実的とする意見があることを踏まえ、「どちらかに寄った経路を選ぶのは困難だ」と話した。

　有識者からは「実現できる範囲の中で意欲的な目標を掲げることが重要だ」などと両省の提案を支持する意見があった一方、「１・５度目標に整合した目標を示し、それに向けて打つ手を考えていくことが大切だ」と、早期の削減強化を求める声が出た。

　各国は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、３５年を期限とする削減目標の提出が求められている。国内では、エネルギー政策の中長期の方向性を示す「エネルギー基本計画」の改定作業と並行して、次期削減目標の議論が進められている。【大場あい】