立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の野党３党が全国の公立小中学校の給食無償化に向けて連動した動きを見せている。立憲は政府が閣議決定した２０２５年度予算案に関連予算を盛り込む修正を求める構えで、今月２４日召集予定の通常国会で議論になりそうだ。

　立憲の野田佳彦代表は９日、東京都内で玉城デニー沖縄県知事と会談し、「子育て世帯の経済的負担を軽減する」として県内の給食無償化を求める要望書を受け取った。野田氏は２５年４月から無償化を実現するための法案を、昨年１２月に野党３党で国会に共同提出したことに触れ「ぜひ法案を通したい。力強く後押しできるように頑張る」と語った。

　維新の前原誠司共同代表も玉城氏と会談し、自民、公明両党との教育無償化を巡る３党協議のテーマに取り上げていく方針を説明。さらに石破茂首相と面会した際、首相が「地域でとれたもの（食材）を学校給食無償化の前提にしたらどうだ」と地産地消に結びつけるアイデアを語っていたと明かし、「（首相は給食無償化に）前向きな思いを持っていると思う。超党派で実現したい」と述べた。

　玉城氏はこの日、公明、国民民主、共産、れいわ新選組の４党にも要望書を提出した。

　文部科学省によると、給食無償化は全国の約３割に当たる５４７自治体で小中学生全員を対象に実施されている。全国一律で実現するには年間約４８３２億円の財源が必要となる。政権内は「給食がない地域と不公平になる」（官邸関係者）などと慎重意見もある。【池田直、安部志帆子、田中裕之】